看取りの場は高齢者住宅にシフトしている

1年間の死亡者数は年々増え続けて、2040年にピークを迎えると言われております。そのピーク時の死亡者数は170万人になりますので、当然考えられる状況として最期を病院で迎えるには数が不足する事と言う事です。

ですので、国は今後増え続ける死亡者数に対応するために医療機関だけではなく、高齢者施設での看取りを推進しております。

今までは、高齢者施設では入居者様の体調が少し悪化するとすぐに救急車を呼んでおり、病院で亡くなった場合はその方のお部屋がある日突然空き部屋になると言う流れでした。
施設は、入居者様が体調悪化したり亡くなった事を「他の入居者様に隠す」と言うのが流です。

知り合いの施設長に確認しましたが、入居者様の体調不良があった場合は他の入居様に気づかれない様に、救急車を呼び裏口から搬送すると伺いました。

しかし、もうそんな時代でなくなってきています。

次回の介護保険改訂では「ガイドラインに基づき看取りの対応を決める事」が求められております。

今後は、「有料老人ホームやサ高住でも、今後は入居者を最期まで看取る事が求められる。」看取りを担えない施設では入居者を確保しにくくなっていくだろうと言う事です。 (医療法人永生会 特別顧問 中村哲生氏)

当然、診療報酬や介護報酬の看取りに対する評価が拡充されていきます。

2018年度診療報酬改定の基本方針の骨子案では、四つの基本的視点のうち「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」が重点課題とされた。その具体的方向性に新たに「国民の希望に応じた看取りの推進」が盛り込まれました。

続きは次回・・・・

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