看取り問題と地域連携

死亡者数が年々増加しています。理由は高齢者の比率が多くなっているからです。と・・・当たり前の事を書きましたがそこで今問題になっている事があります。

それは「看取り」の問題です。

日本では、現在ほとんどの方が病院でお亡くなりになり、エンゼルケアを施して頂きドクターが死亡診断書を書いてくれて死亡退院という流で我々葬儀会社が故人様をお迎えに行きますと言う流れですが、これが難しくなると言う事です。

死亡者が増加してくるとまず病院のベット数が不足します。ドクターも不足していますので死亡診断書も発行出来ませんと言う事になります。

ではどうするのか?

方針として、自宅や高齢者施設で看取ってくださいと言う方針です。
死亡診断書については、ドクターがその場にいなくても看護師とネット技術を使い発行出来る様になると聞きました。

介護業界でも既に「看取り加算」と言う制度があり、施設側できちん基準通りに看取りをした場合には加算(介護報酬が少し上乗せ)される仕組みがあります。

さらに進んでいる施設では、施設内でのお別れ式や告別式をされているところもあります。
しかし、介護職員は生活(元気に生きてもらう)してもらうためのお手伝いをするのは得意なんですが、看取りはとても苦手な方が多いのは現実です。

例えば、「延命しない・自然に死を迎えたい」と言うご希望の方がいるとします。
人間の身体は「死」が近づくと新陳代謝もなくなっていき、食欲もなくなります。身体が死の準備をしだします。

しかし介護職員は「少しは食べないと」と無理やり口元に食べ物を入れようとします。 苦しいだけです。

自然死をご希望された方をどのようにして死を迎えさすか「看取り技術」の習得が大事になります。

当社は介護事業もしていますので大変気になるところですので、ある方を通してですが、介護業界では最も大手の代表へ
看取りについての今後をお聞きいただきました。

答えは、「介護改正」をどう乗り切るか、「人材不足問題」をどうするかでフル回転で看取りについてまではまだ具体的な策までは考えておられないと言う事でした。
訪問先の施設長も同様の事を言っておられたので、実際はどの施設も「今」を乗り切るのがいっぱいいっぱいなんだなと感じています。(当社も全く同様です)

国の方針に現場はついていけていないと言う事です。

我々お葬式会社も近い将来は看取りに少し関係する日がやってくるかもしれませんね。
各業種の地域連携が必須です。

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