2018/11/12
平成があともう少しで終わろうとしていますが、お葬式業界において「平成」とは激動の時代だったと思われます。
葬送ジャーナリストの「碑文 谷創」氏が平成葬送の歴史をまとめた記事がありますので一部をご紹介いたします。
平成元年 新潟・合葬式共同墓「安穏廟」の完成
都市型合葬式共同墓「もやいの碑」の完成
平成3年 葬送の自由をすすめる会が散骨実施
平成5年 「りすシステム」がサービス開始。葬儀の生前契約がはじまり、高齢者の生活支援を手掛けるNPOに
平成6年 日本遺体衛生保全協会（IFSA)が設立。エンバーミングの自主基準制定
平成7年 無宗教形式の「お別れ会」「偲ぶ会」が行われるようになる。
首都圏では祭壇の主流が「花祭壇」へ
通夜の会葬者数が告別式の会葬者数を上回る。
平成8年 「遺言ノート」がベストセラーに
平成11年 墓地埋葬法の施工規制が改正。火葬場での分骨照明、無縁墳墓の改正手続きが簡素化。
岩手県 祥雲寺が国内初の「樹木葬墓地」を開設
平成12年 この頃から「家族葬」が全国的人気になり。葬儀の小型化が始まる。
自宅葬が減少し斎場葬が主流に
病院から自宅へ搬送しての自宅安置が少なくなる。
この頃から洋型霊柩車中心になる
首都圏では会葬者は通夜に集中し、葬儀当日の関係者以外の会葬がほとんどなくなり「葬儀・告別式」
が死語になる傾向になる。
平成14年 「手元供養」の制作・販売が始まる。
この頃からインターネットによる葬儀社紹介、電話による葬儀相談が行われるようになった。
平成16年 大企業による社葬がホテルを会場に無宗教の「お別れ式」で行われる事が多くなる。
平成17年 公正取引委員会調査が葬祭業対象に初めて実施 誇大広告等の景品表示法等の指導。
葬儀場が小型化していく。
バン型霊柩が使用されるようになる。
平成20年 島根県隠岐の海士町にある無人島のカズラ島が散骨専用の島に
平成21年 小売り大手のイオンが葬祭業に進出
平成22年 イオンがお布施目安金額を発表したが、全日本仏教会と対立しホームページから削除。
平成24年 「終活」ブーム
平成27年 アマゾンみんれびが「お坊さん便」僧侶手配サービスを開始。戒名料も低額化
一部を抜粋してご紹介しました。
お葬式が小型化し、お葬式料金が低額化し僧侶まで派遣サービスがあｈじまりました。インターネットの広がりも大きくかかわっていると思われます。
今後もこのトレンドは続くものと思われます。
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