2019/04/06
お葬式が滞りなく無事終わりますと様々な役所手続きが待っています。通常は死亡届を役所へ提出したときに「火葬許可証」と同時に手続き項目と窓口が記載された書類を同時に手渡されますが、少し要領の違うものに「相続」と「いうものがあります。
相続に含まれるものが多額の場合は法律によって、相続する者が税金を支払う事となります。これを「相続税」と呼びます。
一昔前までは、「一部のお金持ち」と呼ばれていた方が「相続税」と言う税金を支払っていましたが、昨今では相続税についての法律が改正されており、今まで相続税の対象でなかった方が相続税の対象者になる可能性が高くなってきました。
要は、「小金持ち」と呼ばれる方や、地価の高い場所に不動産を所有され普通に生活されていた方が相続税対象者に含まれる可能性が出てきたという事です。
一部の大金持ちと呼ばれている方や、地主と呼ばれている方は相続に関する事を専門家に任せてしっかりと対応されていますが、後者の小金持ちと言われている方（一昔前では相続税の対象外）は相続税対策をしっかりとしていない方が多いので専門家から見れば「払い過ぎ」の方が多いと伺いました。
しかし、この「払い過ぎの部分」に関しては法律に従い計算して書類を提出すれば戻ってくるらしいです。・・と言う事を知らずに放置している方が多いのできちんと「見直しませんか？」と言う会社からお誘いの連絡が入ってきます。
おそらくお葬式屋さんは相続に関する情報を持っているだろうと考えての事だと思います。
どのようなビジネスなのか簡単に説明を受けたのですが、そのような案件があった場合に紹介するだけで成立すれば紹介料が入ってくるという流れですが、この紹介料が結構大きな数字になるのでこの専門家が受け取る手数料はかなり大きな数字となると考えられます。
先に「専門家」と何度か書きましたがその専門家と言うのは「税理士」の事なんですね。身近にいる方達です。
と言う事はわざわざ手数料の高いところに依頼しなくても、税理士さんに尋ねれば済む事なんですね。
昨日の「お葬式紹介会社」もそうなんですが、間に中間業者として介入すると当然費用が掛かります。
相続税の場合は、クライアント側が多額の手数料を支払う事となります。
こちらも、「実務」をするところに直接発注するのが有利（お徳）であるという事です。
ご相談はお気軽に
川西・池田市民葬祭
尼崎市民葬祭
対応エリア：川西市・池田市・尼崎市・猪名川町・豊能町・能勢町・その他近隣エリア
電話：０１２０－５９４－９３１ フリーダイヤル・ゴクヨウ・キューサイ
２４時間３６５日対応しています。 担当：梅井まで