2020/01/11
「働き方改革」についてのニュースを耳にされる事も多い方かと思いますがお葬式会社も例外ではありません。やはり会社側もしっかりと対応していかないといけません。大企業は今年の４月1日からで中小企業は1年遅れの来年4月1日からの新制度での対応となります。
大企業は人材も豊富で資金もふんだんにありますので対応はそれほど難しい事ではないかもしてませんが、特に零細企業と言われている小規模の事業所に関しては死活問題に匹敵する内容となっています。
労働時間についての規制もより厳しくなります。残業も制限されます。同一労働同賃金なる決まりも出てきますが、小規模事業所にとっては大変厳しい規制になります。
お葬式会社は24時間365日営業が基本となりますので人材の確保と管理が大変になります。以前出ていた記事では最初は正社員で雇用し慣れてきた頃に正社員ではなく「個人事業主」に切り替えていると記事ででてました。会社は社員ではなく個人事業主に対して仕事を発注するという形に変わります。何がメリット？と思われるのではないでしょうか。
社員ではなく個人事業主になると、雇用契約はなくなります。要は個々が経営者となりますので「労働基準法」は適用されなくなります。会社側にとってみれば、労働基準法が関係なくなると労働時間の縛りは関係なくなり、社会保険加入や賞与支払いと言った経費もいらなくなります。元従業員にとってのメリットはあまりないかもしれません。 きちんと法律を厳守すると経費の増大で経営が圧迫されます。という事で大手の葬儀会社は、夜間から早朝にかけてはパートが対応するところが多くなってきています。
では当社の対応はどうするべきか？となりますが元々社員はいません（他の事業には社員はいます）ので何も変わりません。
お葬式に関する事はほぼ外注で事足ります。（もちろん発注する側はお葬式の事を知っていないと指示できませんのでそこは大切な部分です。）外注先はきちんと仕事をしないと次回の仕事がなくなるのできちんと仕事をしてくれます。プロフェッショナルなんですね。そのかわり経費は社員より高いと思います。
しかし、経費が安いからと言って社員を雇用すると先ほどの規制があれやこれやと引っ掛かり運営どころではなくなります。
中小規模のお葬式会社は働き方改革ま施工まであと1年ちょっとです。お客様に迷惑をかけないように、よりサービス向上を目指し改革の1年間になります。当社もしっかりと対応していきますね。
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