2020/01/31
昨日は川西市営斎場を使って「お別葬」をしめやかに執り行いました。川西市営斎場のあたりは通年であれば、芝生の上にうっすらと雪が積もっているのですが、今年は雪どころかスーツの下にベストなど防寒着を着用しないでちょうどよい気温なので（お葬式をするには良い天候ですが）暖冬というのが本当に実感できますね。
あまりの気候のよさに、お葬式の準備も段取りよく終わった事もあり協力業者様と思わず雑談が弾んでしまったのですが、実はここ数年前からお葬式業界が悪循環しているという内容のお話です。
それは、本来お葬式を施工している現場（葬儀会社）に利益が残っていないというお話です。
何回かブログにも書いたのですが、ネット葬儀社（〇〇なお葬式やイ〇ンのお葬式など）が大きな資金力を生かして、ネット有料広告を始め最近では有名芸能人を起用してテレビＣＭをバンバン流してパンフレットも立派な物を作成していますので、地元の中小規模のお葬式屋さんの受注量が大幅に減少しているようです。中小葬儀社ではメディアで宣伝するなど不可能に近いです。
そうなると、ネット葬儀社に手数料（売上金額の30％）を支払っても仕事を回してもらわないと倒産してしまう恐れがあります。
売上の30％も手数料を払うと当たり前ですが、利益はほとんど残りません。
では、その手数料30％は全てネット葬儀社の儲けかと言えばそうではなくて、先ほどの宣伝費（ネット広告費やテレビＣＭなど）にかなりの金額が消えているという事です。
ですから本来は現場（施工したお葬儀屋さん）の取るべき儲けが、広告関係会社に移ってしまったという事です。
また、大手葬儀会社はそれに加え「働き方改革」の一環である残業規制で外注が増加してしまいさらに収益率が低下しているようです。
工場勤務の方とお葬式会社の社員は働き方が180度違うと思いますが同一の法律が適用されます。？と思いますね。
当社が葬儀事業を開始した時は既に、ネット葬儀社がありましたので、急に収益が悪化したとか実感がないのですが、今後も踏まえてしっかりと固定経費を抑えて生き抜いていこうと思います。ですので今後も固定経費の掛かる自前の式場や社員は増やしません。
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