全国で葬儀会社の倒産が増加しています。

5月にはゴールデンウイークがある為、不要・不急の外出のメッセージがあらゆるところで強く出されております。

感染をこれ以上広めない為に人と人との接触を極力減らすのは最も有効な手段ではありますが、その反面経済がものすごいスピードで縮小しており新型コロナウイルス感染による死者数よりも、経済による死者数の方が多くなるのではないかと言われております。

先日発表されておりました「倒産予想」に関するデーターですが、今の状況(緊急事態宣言)が7月まで万が一伸ばされた場合にはそこそこ蓄えのある企業も一気に倒産するという恐ろしいデーターが出ておりました。

日本は倒産件数と自殺者の増加が正比例していますので、倒産件数が増加すると自殺者も比例して増加するという事です。
この部分いついては政府がしっかり対応と手当していただくしかない状況です。

そして葬儀社の倒産と言う事についてですが、実は新型コロナウイルス感染問題の前から全国では倒産件数は増加しておりました。
理由は、お葬式の小規模化(家族葬や直葬の増加)による売上金額減少に対応できなくなったという事です。
インターネットが普及するまでは、お葬式の規模は大きく1葬儀あたり200万円~300万円と言うのがあたりまえだったのが、昨今では100万円前後が中心相場金額になっているのではないでしょうか?

このような状況により葬儀業界も小規模化したりコスト削減をしながらギリギリ耐えているところが増加していましたが新型コロナウイルスによってお葬式の延期(火葬のみ先行)による売上減少がさらに経営圧迫し大手の葬儀社も数件倒産しています。

もう少し詳しく説明しますと、今の時期は人が一カ所に集まって執り行われる「通夜」「告別」式をせずに、火葬のみ先行してから世の中が落ち着いてからお別れ式などを行うケースが増加しています。もちろん直葬で済ませるケースも急増しています。

葬儀社は「式」を執り行わないと売上と利益が出ませんので、現状のような直葬で数をこなしても赤字になると思います。

当社は元々、自社所有の式場も所有しておらず、少人数制で運営していますので、ほぼ影響が出ておりません。

WHOが新型コロナウイルスが終息した後も、世界は終息前の時代には今後戻らないと発表していましたね。
葬儀業も含めて業態の変化が求められております。変化に対応できる企業しか残れません。

一般企業ではテレワークが一気に普及しています。お葬儀業界は一見関係ないように見えますが本当にそうでしょうか?
様々な事が遠隔で出来るようになります。VRの活用も今後検討しなければいけません。今後ますます葬儀の小規模・高齢化になります。お葬式場に来れない方も出てきます。考え時ですね。